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セミナー

発明塾無料セミナー(2019年12月13日 東京開催)

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利用規約

第1条(目的)
「e発明塾」利用規約(以下「本規約」)は、TechnoProducer株式会社(以下「当社」)が、「e発明塾サービス」を利用者に対し提供し、利用者がその提供を受けるにあたり、e発明塾サービスにおける利用の条件を規定したものです。

第2条(利用者)
本規約における「利用者」とは、本規約を承諾の上、所定の手続に従い当社にe発明塾サービスの利用を申し込み、当社が当該申込を承諾することにより利用登録が完了した個人をいいます。

第3条(e発明塾サービス)
1.e発明塾サービスとは、当社が利用者に対しWebを含む各種媒体で提供し、本規約に基づき利用者が利用することのできるサービスの総称をいい、以下から構成されます。
(1)個々のコース(以下「コース」)のeラーニング教材
(2)個々のコースの冊子教材
(3)その他当社が運営するWebサイトで提供されている付随的なサービス
2.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、前項に定めるe発明塾の内容の変更・追加・廃止等をすることができます。但し、当該変更等の時点で既に利用者と当社間でコース提供契約が成立済みのコースについては、利用者は当該コース提供契約の内容に従いコース提供契約期間の終了まで当該コースを受講できます。

第4条(コースの提供)
1.コースの受講を希望する利用者は、所定の手続に従い当社にコース受講の申し込を行い、当社が当該申込を承諾することにより、当該コースに関して利用者と当社間にコース提供契約が成立するものとします。コース提供契約には、当社と利用者間に別段の合意がない限り、本規約が適用されます。尚、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないことがあります。
(1)申込者が第2条第1項又は本項に基づき申告した内容に、虚偽の事実、記入漏れ、又は誤記があることが判明した場合
(2)申込者に当該コースのe発明塾サービス利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3)申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
(4)当社の業務の遂行上又は技術上の支障がある場合
(5)その他当該申込を承諾することが不適切と当社が判断した場合

第5条(利用料金)
1.利用者は、コース毎に定められたe発明塾サービス利用料金に所定の消費税相当額を付加した金額を、次項に定める方法により当社に支払います。
2.e発明塾サービス利用料金は、当社ホームページ等に記載された当社指定のお支払い方法によって支払うものとし、支払いに必要な振込手数料やその他の費用はすべて利用者の負担とします。
3.当社は、前項により支払われたe発明塾サービス利用料金を、第6条に定める場合を除き、いかなる場合も利用者に返還しません。

第6条(解約及び変更)
1.利用者の都合による解約及び変更は、受講開始日以降うけたまわることができません。
2.受講開始日の前日までに利用者の都合により解約及び変更する場合であって、解約及び変更の申し入れの時点において既に冊子教材の当社からの発送が完了していた場合、利用者の負担により当該冊子教材を当社へ返送するものとします。

第7条(ユーザID・パスワードの管理)
1.利用者は、e発明塾サービスの利用にあたり当社から発行されたユーザID及びパスワードの使用並びに管理について責任を持ち、ユーザID及びパスワードを付与された個人はいかなる第三者にも貸与又は譲渡できません。また、これらが第三者に使用されたことにより当該利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
2.利用者は、ユーザID及びパスワードを忘れた場合や盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示を受けるものとします。

第8条(禁止事項)
1.利用者は、e発明塾サービスの利用にあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしてはなりません。
(1)e発明塾サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転又は貸与し、もしくは担保に供する行為
(2)当社、他の利用者、第三者の著作権等の知的財産権を侵害する、又は侵害するおそれのある行為
(3)他の利用者のユーザID及びパスワードに不正にアクセスする、もしくはこれを自己又は第三者のために使用する行為
(4)他の利用者、第三者のプライバシーを侵害する、もしくはその機密情報(第9条にいう個人情報を含む)をその他の三者に開示又は漏洩するあるいは自己又は第三者のために使用する行為
(5)コンピュータウィルス等有害なプログラムをe発明塾サービスに関連して使用又は提供する行為
(6)当社、他の利用者、第三者を誹謗中傷し、又はその名誉を毀損する行為
(7)当社、他の利用者、第三者に損害を与え、又はe発明塾サービスの運営に支障を与える、もしくは与えるおそれのある行為
(8)e発明塾サービスを通じて表示又は提供される情報を改ざんする行為
(9)e発明塾サービスを通じ又はこれに関連して営利活動を行うなど、e発明塾サービスの趣旨から外れた行為
(10)事実あるいは公序良俗に反する情報を、e発明塾サービスを通じて他の利用者や第三者に送信又は表示する行為
(11)その他、法令あるいは公序良俗に違反し、又は当社、他の利用者、第三者に不利益を与える、もしくはそのおそれのある行為
2.当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知なしに、当該利用者が送信又は表示する情報の全部もしくは一部の削除又は不表示、あるいは第13条第2項に基づく利用者の地位からの強制脱退もしくはe発明塾サービス又はコース提供の中止等、当社が適当と判断する措置を講ずることができます。
3.前項に関して、当社は利用者が送信又は表示する情報に関する行為の監視及び情報削除義務、並びに当該情報の正確性、特定目的への適合性等の保証責任を負うものではありません。当社が監視又は削除しなかったことにより利用者又は第三者が被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。

第9条(個人情報)
1.本規約における個人情報とは、利用者に関する情報であって、e発明塾サービス又はコースの利用申込時もしくは利用時に当社に蓄積された、利用者の氏名、電子メールアドレス、テストスコア等の情報等、当該個人を識別できるものをいいます。
2.利用者の情報は、e発明塾サービスの円滑な提供及び運営、e発明塾サービスの改善、請求・申込された事項への対応及び当社サービス等のご案内のために利用します。法令等により開示を求められた場合を除き、利用者の個人情報を利用者の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供することはありません。
3.前項にかかわらず、e発明塾サービス提供の一環として、教材配布、質疑応答、テスト採点、添削、ガイダンス等コース運営に必要なサービス、システム運用等の実務の全部又は一部を第三者(以下「委託先」という)に委託する場合、当社は本条に定めるのと同等の義務を当該委託先に課した上で、当該委託先に対し個人情報を開示できます。

第10条(著作権等)
1.当社がe発明塾サービスにおいて利用者に表示又は提供する一切の情報、教材、テスト、サービス内容等にかんする権利は、著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、特許権等、いかなる権利であるかを問わず、すべて当社に帰属するか、当社が著作権者等の権利者より許諾を得て使用しているものです。
2.利用者は、事前に当社又は著作権者の別段の許諾がある場合を除き、e発明塾サービスを通じて表示又は提供される著作物を、著作権法で定める私的使用を超える範囲で利用することはできません。利用者は、当社が表示又は提供するいかなる情報、教材、テスト、サービス内容等も、複製、出版、翻訳、譲渡、貸与等をすることはできません。また、その方法の如何を問わず、いかなる第三者にも使用させてはなりません。
3.当社は、e発明塾サービスの提供過程で利用者と当社又は委託者との間で行われた質疑応答の内容、利用者がe発明塾サービスに投稿、発信又は提出した発言、メッセージ、提出課題等を、当該利用者のプライバシーを侵害しない範囲において、e発明塾サービスを含む当社の教育又は出版関連サービスに自由に利用できます。尚、利用者は、当該利用について、著作者人格権を行使しません。

第11条(損害賠償)
1.当社は、当社の責に帰すべき事由により、本規約に基づく義務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に発生した直接かつ現実の損害につき、当該損害の直接の原因となったe発明塾サービス利用料金相当額を限度として、賠償責任を負います。
2.当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、前項に定める場合を除くe発明塾サービスの利用に関して利用者が被った損害、その他下記の事由に起因して生じた損害については、債務不履行、不法行為を問わず、一切の責任を負いません。
(1)通信回線工事、又は通信回線の不通、不良等に起因して発生した損害
(2)停電(法定点検による停電も含む)に起因して発生した損害
(3)火災、天災地変、その他不可抗力に起因して発生した損害
(4)利用者の責に帰すべき事由に起因して発生した損害
(5)第12条第1項(1)又は(2)によるe発明塾サービスの中断に起因して発生した損害
(6)アプリケーションソフトを故意に改造する第三者、いわゆるハッカー等の介入に起因して発生した損害
(7)上記に準じることに起因して発生した損害

第12条(サービスの中断)
1.当社は、次に掲げる事由のあるときは、e発明塾サービスの提供を中断することができます。
(1)当社又は委託者等の設置又は利用するシステムの保守又は工事のためやむを得ない場合
(2)当社又は委託者等が設置又は利用するシステムに障害・作動不良等が発生した場合
2.当社は、前項の規定によりe発明塾サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条(サービス提供の中止)
1.利用者は、当社所定の方法により、いつでもe発明塾サービスの利用又はコースの受講を中止することができます。但し、その場合でも、第5条第3項の規定が適用されるものとします。
2.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者への事前の通知なくして、当該利用者をe発明塾サービス利用者の地位から強制脱退させるか、もしくは当該利用者に対するe発明塾サービス又はコースの提供を中止することができます。
(1)e発明塾サービス利用料金等の債務について、支払期日を経過し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当社に対して全額の支払いがなかったとき
(2)本規約及び/又はコース提供契約の内容に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき
(3)利用登録後もしくはコースの受講申込完了後に、第4条第1項(1)号から(5)号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
(4)利用者の行為が第7条第1項、第8条第1項各号のいずれか、もしくは第10条第2項に該当することが判明したとき
(5)その他本規約基づく義務の履行が困難になり、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
3.利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、e発明塾サービス利用料金等の債務をただちに当社に対して弁済するものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)
1.利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)取引開始前又は取引継続期間内において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
(2)取引開始前又は取引継続期間内において、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)又は社員が反社会的勢力ではないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、コース提供契約を締結するものでないこと
(4)取引継続期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2.利用者又は当社の一方について、この契約の有効期間内に、前項のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、契約を解除することができます。
3.当社が前項の規定によりこの契約を解除したときは、当社は、利用者に対して、e発明塾サービス利用料金に相当する金額(既にe発明塾サービス利用料金の一部を受領している場合は、その額を除いた額。尚、当該業務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。)を違約金として請求することができます。

第15条(合意管轄裁判所)
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(準拠法)
本規約に関する準拠法は日本法とします。

第17条(疑義等)
本規約に定めなき事項又は解釈に疑義を生じた事項については、当社と利用者間にて誠意をもって協議の上解決します。

付則
(1)本利用規約は、2015年4月10日より効力を発します。
(2)当社は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができます。変更後の利用規約については、e発明塾サービスのホームページ上で利用者に通知します。
第1条(目的)
「セミナー」利用規約(以下「本規約」)は、TechnoProducer株式会社(以下「当社」)が、セミナーサービスを利用者に対し提供し、利用者がその提供を受けるにあたり、その利用の条件を規定したものです。

第2条(利用者)
本規約における「利用者」とは、本規約を承諾の上、所定の手続に従い当社にセミナーへの参加を申し込み、当社が当該申込を承諾することにより参加登録が完了した個人をいいます。

第3条(セミナーサービス)
セミナーサービスとは、当社が指定する会場及び日時にて、本規約に基づき利用者が参加することのできるものの総称をいいます。

第4条(セミナーの提供)
セミナーの受講を希望する利用者は、所定の手続に従い当社にセミナー参加の申し込を行い、当社が当該申込を承諾することにより、申込を行った当該セミナーに関して利用者と当社間にセミナー提供契約が成立するものとします。セミナー提供契約には、当社と利用者間に別段の合意がない限り、本規約が適用されます。尚、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないことがあります。
(1)申込者が第2条又は本項に基づき申告した内容に、虚偽の事実、記入漏れ、又は誤記があることが判明した場合
(2)申込者に当該セミナーの利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3)申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
(4)当社の業務の遂行上又は技術上の支障がある場合
(5)その他当該申込を承諾することが不適切と当社が判断した場合

第5条(受講料金)
1.利用者は、セミナー毎に定められた受講料金に所定の消費税相当額を付加した金額を、次項に定める方法により当社に支払います。
2.セミナー受講料金は、当社ホームページ等に記載された当社指定のお支払い方法によって支払うものとし、支払いに必要な振込手数料やその他の費用はすべて利用者の負担とします。
3.当社は、前項により支払われたセミナー受講料金を、いかなる場合も利用者に返還しません。

第6条(解約及び変更)
利用者の都合による解約及び変更は、うけたまわることができません。ただし、利用者本人がセミナーに出席できない場合、代理受講者の参加を認めます。

第7条(禁止事項)
1.利用者は、セミナーサービスの利用にあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしてはなりません。
(1)セミナーサービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転又は貸与し、もしくは担保に供する行為(代理受講者の参加は認める。)
(2)当社、他の利用者、第三者の著作権等の知的財産権を侵害する、又は侵害するおそれのある行為
(3)他の利用者、第三者のプライバシーを侵害する、もしくはその機密情報(第8条にいう個人情報を含む)をその他の三者に開示又は漏洩するあるいは自己又は第三者のために使用する行為
(4)当社、他の利用者、第三者を誹謗中傷し、又はその名誉を毀損する行為
(5)当社、他の利用者、第三者に損害を与え、又はセミナーサービスの運営に支障を与える、もしくは与えるおそれのある行為
(6)その他、法令あるいは公序良俗に違反し、又は当社、他の利用者、第三者に不利益を与える、もしくはそのおそれのある行為
2.当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知なしに、第12条第2項に基づく利用者の地位からの強制脱退等、当社が適当と判断する措置を講ずることができます。

第8条(個人情報)
1.本規約における個人情報とは、利用者に関する情報であって、セミナーサービスの利用申込時もしくは利用時に当社に蓄積された、利用者の氏名、電子メールアドレス、テストスコア等の情報等、当該個人を識別できるものをいいます。
2.利用者の情報は、セミナーサービスの円滑な提供及び運営、セミナーサービスの改善、請求・申込された事項への対応及び当社サービス等のご案内のために利用します。法令等により開示を求められた場合を除き、利用者の個人情報を利用者の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供することはありません。
3.前項にかかわらず、セミナーサービス提供の一環として、教材配布、質疑応答、テスト採点、添削、ガイダンス等コース運営に必要なサービス、システム運用等の実務の全部又は一部を第三者(以下「委託先」という)に委託する場合、当社は本条に定めるのと同等の義務を当該委託先に課した上で、当該委託先に対し個人情報を開示できます。

第9条(著作権等)
1.当社がセミナーサービスにおいて利用者に表示又は提供する一切の情報、教材、テスト、サービス内容等に関する権利は、著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、特許権等、いかなる権利であるかを問わず、すべて当社に帰属するか、当社が著作権者等の権利者より許諾を得て使用しているものです。
2.利用者は、事前に当社又は著作権者の別段の許諾がある場合を除き、セミナーサービスを通じて表示又は提供される著作物を、著作権法で定める私的使用を超える範囲で利用することはできません。利用者は、当社が表示又は提供するいかなる情報、教材、テスト、サービス内容等も、複製、出版、翻訳、譲渡、貸与等をすることはできません。また、その方法の如何を問わず、いかなる第三者にも使用させてはなりません。
3.当社は、セミナーサービスの提供過程で利用者と当社又は委託者との間で行われた質疑応答の内容、利用者がセミナーサービスにおいて投稿、発信又は提出した発言、メッセージ、提出課題等を、当該利用者のプライバシーを侵害しない範囲において、当社の教育又は出版関連サービスに自由に利用できます。尚、利用者は、当該利用について、著作者人格権を行使しません。

第10条(損害賠償)
1.当社は、当社の責に帰すべき事由により、本規約に基づく義務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に発生した直接かつ現実の損害につき、当該損害の直接の原因となったセミナーサービス受講料金相当額を限度として、賠償責任を負います。
2.当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、前項に定める場合を除くセミナーサービスの利用に関して利用者が被った損害、その他下記の事由に起因して生じた損害については、債務不履行、不法行為を問わず、一切の責任を負いません。
(1)停電(法定点検による停電も含む)に起因して発生した損害
(2)火災、天災地変、その他不可抗力に起因して発生した損害
(3)利用者の責に帰すべき事由に起因して発生した損害
(4)第11条第1項(1)又は(2)によるセミナーサービスの中断に起因して発生した損害
(5)上記に準じることに起因して発生した損害

第11条(サービスの中断)
1.当社は、次に掲げる事由のあるときは、セミナーサービスの提供を中断することができます。
(1)当社又は会場貸与者が管理するセミナー会場の安全上の保守又は工事のためやむを得ない場合
(2) 当社又は会場貸与者が管理するセミナー会場に不測の使用困難な事由が発生した場合
2.当社は、前項の規定によりセミナーサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。

第12条(サービス提供の中止)
1.利用者は、当社所定の方法により、いつでもセミナーサービスの利用を中止することができます。但し、その場合でも、第5条第3項の規定が適用されるものとします。
2.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者への事前の通知なくして、当該利用者をセミナーサービス利用者の地位から強制脱退させるか、もしくは当該利用者に対するセミナーサービスの提供を中止することができます。
(1)セミナーサービス受講料金等の債務について、支払期日を経過し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当社に対して全額の支払いがなかったとき
(2)本規約の内容に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき
(3)参加申込完了後に、第4条第1項(1)号から(5)号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
(4)利用者の行為が第7条第1項もしくは第9条第2項に該当することが判明したとき
(5)その他本規約基づく義務の履行が困難になり、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
3.利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、セミナーサービス受講料金等の債務をただちに当社に対して弁済するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)
1.利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)取引開始前又は取引継続期間内において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
(2)取引開始前又は取引継続期間内において、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)又は社員が反社会的勢力ではないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、セミナーの申込を行わないこと
(4)取引継続期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2.利用者又は当社の一方について、この契約の有効期間内に、前項のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、契約を解除することができます。
3.当社が前項の規定によりこの契約を解除したときは、当社は、利用者に対して、セミナーサービス受講料金に相当する金額(既にセミナー受講料金の一部を受領している場合は、その額を除いた額。尚、当該業務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。)を違約金として請求することができます。

第14条(合意管轄裁判所)
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(準拠法)
本規約に関する準拠法は日本法とします。

第16条(疑義等)
本規約に定めなき事項又は解釈に疑義を生じた事項については、当社と利用者間にて誠意をもって協議の上解決します。

付則
(1)本利用規約は、2015年4月10日より効力を発します。
(2)当社は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができます。変更後の利用規約については、e発明塾サービスのホームページ上で利用者に通知します。

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